コロナ禍前の米国旅行市場を振り返る、オンライン旅行会社の販売比率など、2019年を商品別比較　―フォーカスライト調査

2019年の米国におけるOTA総取扱高は780億ドルとなり、前年実績の720億ドルより7％増だった。米国における旅行の5分の1がOTA経由で予約されたことになる。そして、このうち多くを占めるのが宿泊サービスだ。

新型コロナ感染拡大防止のために、他人との接触を回避する風潮が強まったため、シェアリングエコノミーの中でもビジネスプロフェッショナルスキル、クラウドファンディング、モノの利用意向は増加する一方、人との直接の接触、空間共有を伴う場所・空間、移動手段、家事・手伝い・シッターなどのサービスや労働力の利用は停滞している。

新型コロナの影響で多くのビジネス・産業が変化し、イノベーション創出への期待が高まっている。モノの生産が一時減少したことで、エコ意識も高まっている

旅行会社に販路を持つ宿泊施設は一部に限られる。また、旅行会社と契約する場合であっても、収益構造が薄利である宿泊施設にとって送客手数料の負担は大きい。

観光庁の「観光地域経済調査」では、宿泊業の地元調達率（市区町村内の仕入れ先からの調達）は51.7％、売上高に占める観光客からの収入割合は63.8％で、他の観光産業事業者（観光客に直接商品の販売やサービス提供をする業者）と比べて圧倒的に高く、地域経済への波及効果が大きいことが分かっている。

「今までにない地域の魅力発信や滞在型の過ごし方を模索する動きが、全国各地で始まっている」

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