「遠出の観光に二の足を踏む状況で、身近な観光の魅力を再発見、再発掘する機会にしていただきたい」。小泉進次郎環境相は２１日の記者会見でワーケーション普及の意義を強調した。英語の「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語で、リゾート地に滞在しながら、パソコンなどを使い仕事をする。

ワーケーション後には参加者が所属する企業への帰属意識が高まり、仕事の生産性が20.7％上昇して効果がワーケーション終了から5日間持続し、仕事に対するストレスは37.3％低下して終了後5日間続いたとしている。

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観光地を抱える地元にはワーケーションへの期待がある。和歌山県情報政策課の担当者は「閑散期も客を呼べる経済効果や、都会から人が来て地元と交流し、コラボ企画も可能だ」と積極的な活用を呼び掛ける。

「わが国にとって観光は地方創生の切り札だ。インバウンドが極めて難しい状況のため、まずは国内観光を楽しんでいただく環境を作っていくことが重要だ。政府としても普及に取り組んでいきたい」

スイスでは、ワーケーションはまだ黎明期にある。だが近年のデジタル化とコロナ禍で浸透したテレワークを追い風に、新しい働き方の一つとしてスイスでも広がりが期待される。

観光は地方創生の切り札であり、900万人近い人が携わっている。インバウンド（訪日外国人）が極めて厳しい状況なので、まずは国内観光を楽しんでもらう環境作りが重要だ

タレントのヒロミが２８日、フジテレビ系「バイキング」で、政府が推進を訴えている「ワーケーション」について「無理でしょ」とバッサリ切り捨てた。

都会で高い家賃を払わずに、年がら年中寅さんじゃないけれど、日本全国好きなところにいきながらずっとパソコンでテレワークしながら仕事をするという。それはそれとして新しい試みではあると思うんですけど

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リゾート地などで休暇の合間に働く「ワーケーション」の効果を検証したところ、仕事の生産性が20％向上したり、ストレス軽減などの効果があることがわかったと発表した。6月に沖縄でワーケーションの効果を検証する実験を実施し、働き方改革を研究する慶應義塾大学の島津明人教授が実験内容を監修した。今後は自治体や企業に対し、ワーケーションの効果検証を支援していく。

今後、ワーケーションのような「仕事」「休暇」のハイブリッド型の仕組みが一般的になれば、観光産業にとってもコペルニクス的な発想の転換で平日やオフ期の需要拡大を望める可能性が生まれ、（以下、略）

今後、ワーケーションのような「仕事」「休暇」のハイブリッド型の仕組みが一般的になれば、観光産業にとってもコペルニクス的な発想の転換で平日やオフ期の需要拡大を望める可能性が生まれ、こうした動きが、地域の活性化や交流・関係人口の増加につながっていく道筋が見えてきます。そして何より、休み方改革が進むことで、働く人たちそのものがより健康で活力を生み、生産性が高く創造的な仕事をしやすい社会につながっていくかもしれません。来年のTOKYO2020の期間中は、まさに夏期休暇のシーズンと重なります。大会を円滑に進めるための都内の交雑緩和の面からも、これを契機に一気にワーケーション制度を取り入れる企業や利用者が増えていくことが期待されます。オリンピックレガシーの１つとして新たな「休み方・改革」の時代への幕明けとなり、もっと自由に活き活きと活躍する人が増えていく時代を想像すると、ワクワクしてきませんか！

日常を離れた地域（Local）との関係をも含めた、それぞれのスタイルや価値観に合わせて「ブレンド」する、新しいワークライフスタイルの実現を志向する人たちが着実に増えてきている