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ファーウェイ取引の日本企業８００社取引禁止！？
更新日: 2020-07-27 10:48:52
米商務省は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）と関連企業６８社を禁輸措置対象のリスト（Entity List／エンティティリスト）に追加しました。
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米商務省は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）と関連企業６８社を禁輸措置対象のリスト（Entity List／エンティティリスト）に追加しました。

これによりアメリカ企業は、米政府の許可なしにファーウェイとそのグループ企業に直接製品や技術を提供することができなくなるだけでなく、日本など海外諸国を経由した間接取引も原則禁止されます。
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国防権限法８８９条で指定された五社、ファーウェイ、ダーファ、ハイクビジョン、ハイテラコミュニケーション、ＺＴＥと取引する日本企業８００社が米政府と取引禁止に？
数年前から、そのリスクを提唱て行きましたが、今回日本企業が対象となった背景についてお話します。動画より、もっと詳しくはメルマガで案内しています。

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ファーウェイの取引先、主要サプライヤー９２社の企業名と製品リスト
出典：https://mitsutomi.jp/huawei-10209
 
富士通、村田製作所、住友電工、古河電工、パナソニック、NTTエレクトロニクス、三菱電機など電気機器関連の企業が受賞しています。

供給している製品内容を見ると、米国と異なり製品の性能に直接影響を与える製品は少なく、光ファイバー、ケーブル、コネクターなどのハード部品が中心です。

米国や中国と異なり新興企業が少ないのも日本サプライヤーの特徴です
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Entity List／エンティティリスト）って何？
アメリカ合衆国産業安全保障局（BIS）が管理しているブラックリストのことで、WMD（大量破壊兵器）拡散懸念先や米国の安全保障や外交政策上の利益に反すると判断された団体や個人が掲載されます。対象となった企業等に対して、米国の製品提供や技術供与を行う場合には、米政府の許可が必要となるため事実上の輸出規制となります。なお、対象企業と直接取引せずに日本など第三国を経由して米国の製品や技術を輸出する場合も同様に許可が必要となります。
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