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海外からの観光客が 1000万人を超えたのは 2013年、2000万人を超えたのが 2016年、3000万人を超えたのは 2018年と、ごく最近。「これは行ける！」と確信した企業が大きな投資を決断し、不動産を探し、契約し、人を雇い、具体的な内装工事を終えてオープンにこぎ着けたのは 2019年

グラフはインバウンド旅行者の2020年目標は4,000万人と予想していた図

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ホテルは新館をオープンしたり、フロアを拡張したり、内装を一新し、お土産モノとして大人気のチョコレートメーカーは、増産に向けて工場用地を取得し、工場を建て、いざ操業！という年が 2019年。その翌年に、新型コロナに襲われたのです。

 

インバウンド観光業界の中には「海外の客には人気だが、日本人には魅力的とはいえない商品やサービス」を提供しているところも多い。東京スカイツリーなどの観光地も、日本人であそこに何回も行く人はいないでしょう。毎年あたらしい人がやってくるインバウンド観光だから、毎年、多くの人が入場料を払ってくれるのです。

 

インバウンド市場の回復への道筋は依然として闇の中

 

インバウンドの観光客数は、4月が 2900人、 5月は 1700人という有様。2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外客数は急減しています。２月は前年同月比マイナス５８.３％、３月はさらに同マイナス９３.０％と、大きな落ち込みを見せています。

 

日本の新しい産業として期待されていたインバウンド観光業

 

受け入れ側だけでなく、送り出し側の国も許可をしないと、インバウンド観光は元に戻らないのです。さらに渡航制限が解除されても、事前や事後のＰＣＲ検査が必要であったり、自主隔離期間を課されるといった不便さも残ります。国によっては、海外旅行ができるだけの経済的な余裕のある人も減ってしまっているでしょう。その上で、多くの人が「あの国に行っても安心」「あの国から来てもらっても安心」と思い始めないと、インバウンド観光が元に戻ることはありません。

 

農業と工業（工場）に大きな期待ができなくなった地方経済にとって、観光業の重要性は今後ますます高まります。仮にインバウンドが通年で失われるとすると、近畿では、年間旅行消費額の３割程度の消費が失われるのに対し、東北では数％の喪失にとどまり、地域差がかなりあります。

 

 

地方自治体が独自に展開した需要喚起キャンペーンが大きい